◆測量成果利用のインターネット申請システム◆      GSI ne top ervice

「測量成果利用申請の受理に関する事務」は国土地理院へ委託を!

はじめに

 平成19年に、測量成果の複製・使用承認に係る手続を合理化し、測量成果の流通促進を図ること等を目的に測量法が改正されました。
 改正測量法第42条第3項により、公共測量成果の複製・使用承認申請の受理に関する事務を測量計画機関から国土地理院に委託できることになりました。
(以下、この申請の受理に関する事務の国土地理院への委託を「事務委託」といいます。)
 これにより、利用者が測量成果の複製・使用承認の申請を行う際、個々の測量計画機関あてではなく国土地理院に申請できるようになりました(図1参照)。
 また、事務委託した測量計画機関における承認決裁手続も省力化されるようになりました。

図1 改正測量法による申請窓口一元化

測量成果ワンストップサービス

 国土地理院では、この制度の効果的な運用を図るため、利用者がインターネットにより申請できる測量成果ワンストップサービスを構築し、平成21年4月にサービスを開始しました。
 このサービスは、国土地理院が受理した公共測量成果の複製・使用承認申請について予備的な審査を行い、
その結果を申請書に添えて事務委託した公共測量計画機関に送付するものです(図2参照)。
 併せて、基準点を使用する際の「測量標及び測量成果の使用承認申請」についてもサービスを行っています。

図2 ワンストップサービスにおける複製・使用承認の予備審査

公共測量成果の使用申請から承認までの手続の流れ

 表1 紙地図、数値地図等の複製・使用承認申請の場合「測量法第43条・第44条」

 表2 測量標及び測量成果の使用承認申請の場合(基準点を使用する時)「測量法第39条・第44条」

国土地理院へ事務委託するためには

 このサービスは、国土地理院が申請の受理を行うよう、国土地理院と公共測量計画機関の間で
公共測量の測量成果に係る複製承認又は使用承認の申請の受理に関する事務処理要領(平成21年国地達第7号)
に基づいて、あらかじめ協定を交わす必要があります。

事務委託するメリット

 測量法第43条・第44条の複製・使用承認申請においては、事務委託した公共測量計画機関には個々の申請について予備審査の結果(国土地理院の複製・使用承認基準(国土地理院の地図の利用手続)に照らした場合の承認の可否)を提示しますので、次のようなメリットがあります(図3参照)。

  1. 公共測量計画機関における承認審査は、この予備審査結果を参考に判断できますので、審査の難易度が下がるとともに承認決裁手続が大幅に省力化できます。
    (最終的な承認の権限は、公共測量計画機関にあります。)

  2. 特に、公共測量計画機関が国土地理院の審査基準と同一の審査基準を採用している場合は、実質的に審査が不要になります。
    このように利用審査に係る労力が軽減できる上に、申請窓口の縮小も可能になります。
    この場合、インターネットを使用できる環境にあれば、事務委託した公共測量計画機関において新たな費用負担は発生しません。
    また、利用者にとっても、複数の公共測量計画機関に申請する手間が省ける上に、申請から承認までの時間が短縮されるため、行政サービスの向上を実感できるなど、広範囲のメリットがあります。

図3

このサービスを効果的、効率的に運用するために
  1. インターネットによる電子申請を対象としています。
    紙申請の場合は、これまでと同じく測量計画機関で対応していただくことになります。
  2. 申請者の押印は不要です。
  3. 事務委託した機関と国土地理院及び申請者との通信は、原則として電子メールで行うことにしています。
  4. 事務委託を申請する地方公共団体等においては、原則として一地方公共団体あたり一契約となるよう、内部でのとりまとめをお願いします。

本サービスで様々な測量成果が有効に活用されるよう、多くの測量計画機関の事務委託参加をいただくことが効果的です。各測量計画機関の積極的なご参加をお願いいたします。

お問い合わせ

〒305-0081 茨城県つくば市北郷1番
国土地理院 地理空間情報部 情報企画課
TEL:029−864−1111(内線:7359)
お問い合わせフォーム

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