◆ワンストップサービスの操作方法◆
ワンストップサービスは、測量法に基づく測量成果の複製または使用承認申請を行うためのインターネット申請システムです。
申請される前に、必要な測量成果を入手(または確認)された上でご利用下さい。
ここでは、ワンストップサービスでの申請から承認までの流れを説明します。
順に読み進めていくか、知りたい項目を下記から選択して下さい。
1.申請する成果の種類(トップ画面の使い方)
2.地図(紙またはデジタル)・空中写真・基盤地図情報の利用申請方法(複製・使用)
3.複製申請書の記載方法
4.使用申請書の記載方法
5.ファイルを添付する方法
1.申請する成果の種類

@地図(紙またはデジタル)・空中写真・基盤地図情報などの利用申請(複製・使用)
国土地理院が刊行している地図などの申請です。
自治体等が保有する都市計画図(注1)や、地方整備局等で実施している航空レーザー測量成果の使用申請もこちらです。
注1:自治体等が保有する測量成果(都市計画図等)の入手方法は各自治体等にお問い合わせください。
複製・使用の申請方法手順にすすむ→→→
A基準点及び基準点成果などの使用申請
三角点・水準点・電子基準点などを使用して測量作業を実施する際はこちらから申請してください。
自治体等で設置した公共基準点の使用申請もこちらです。
なお、申請する前に使用する基準点を「基準点成果等閲覧サービス」から選択して、
『国土地理院測量成果ワンストップサービスID』を取得してください。
取得方法は、こちらをご覧ください。
基準点の申請方法手順にすすむ→→→
2.地図(紙またはデジタル)・空中写真・基盤地図情報の利用申請方法(複製・使用)
このページから申請書の作成が開始されますが、地図等の使用方法によって申請が不要な場合があります。当システムでは申請の手順にしたがって申請が必要か不要かを判断してから申請を行います。
説明項目は以下のとおりです。
2−1.利用する測量成果(地図など)の分類の選択
2−2.利用目的の選択
2−3.加工方法の選択
2−4.複製の目的の選択
2−1.利用する測量成果(地図など)の分類の選択
最初に、どのような種類の地図を利用するのか選択します。

@申請を行う際には、ユーザー登録する必要があります。
「ログイン画面へ」をクリックし、ログインしてください。
※ 新規ユーザー登録や登録情報の変更もリンク先から行う事ができます。
※ 申請後は登録した「ログインID」の変更・削除を行わないようお願い致します。
ユーザー登録の方法については共通ログイン管理システムに関するFAQ(よくあるご質問)をご覧ください。
A利用する測量成果(地図等)を下記項目より選択して下さい。
a.国土地理院が刊行している地図やデータ
b.国土地理院以外の機関が刊行している地図やデータ
c.明治23年より古い地図
d.地図・空中写真閲覧サービスからダウンロードした地図・空中写真
e.地理院タイルの種類の中で、基本測量成果に該当しないもの
f.技術資料
g.その他
B利用したい地図などの項目を、選択したら「次へ」をクリックしてください。
a.国土地理院が刊行している地図やデータ(基本測量成果)
b.国土地理院以外の機関が刊行している地図やデータ(公共測量成果)
を選択した場合、2−2.に表示が切り替わります。
なお、c〜gを選択した場合は、問い合わせ先や注意事項が表示されます。
2−2.利用目的の選択
各項目のチェックボックスの左のアイコンから解説を見ることができます。

@利用の目的にあう項目にチェックを入れてください。
各項目チェックボックスの左側のアイコンをクリックすると解説が表示されます。
A項目にチェックを入れた後、「次へ」をクリックします。
このときに下の5項目(公共測量を除く)にチェックを入れれば次の画面に切り替わります。
それ以外の項目を選んだ場合は申請不要または不可ですので、解説や出典の明示例などが表示されます。
2−3.加工方法の選択
加工の方法によって「複製」にあたるのか「使用」にあたるのか判断します。
「複製」と「使用」は測量法の取扱いが異なります(複製:測量法第29条、使用:測量法第30条)。
各項目のチェックボックスの左のアイコンから解説を見ることができます。
@地図等の複製に関する項目です。
地図そのものの表現を変更せずに、上乗せ情報等を追加して必要部数コピーする場合は複製にあたります。
ただし、調査や測量の結果の上乗せ情報が全面を覆うような地図(地質図等)に関しては、複製ではなく使用にあたります。
A地図等の使用に関する項目です。
道路と河川など地図の必要な情報のみをトレースするなどして、元の地図とは全く異なる地図を作成するような場合は使用にあたります。
B選択項目の右側に「要申請(使用)」と表示されている場合は、申請が必要となります。
「次へ」をクリックすると、「使用」の場合は、申請書の詳細の記載画面に移動します。
「複製」の場合は次の画面に切り替わります。
4.使用申請書の記載方法→→→
2−4.複製の目的の選択
前の項目で「複製」の項目をチェックすれば、下の画面に切り替わります。
複製した完成品をどの様な目的で利用するのかを選択して下さい。
@当てはまる項目をチェックする。
A右側が「要申請(複製)」となっている項目については申請が必要となります。
B「次へ」をクリックすると、申請書に必要な項目を入力する画面に移動します。
※複製の申請は計画機関(発注者)が行う必要があります。
作業者(受注者)からの申請は受け付けられませんのでご注意ください。
3.複製申請書の記載方法
長くなるので、いくつかの項目に分けて説明します。(使用申請書の記載方法はこちらです)
説明項目は以下のとおりです。
3−1.複製の目的及び作業方法
3−2.作成する成果の名称・複製する測量成果の種類及び名称
3−3.複製する測量成果の詳細・完成品の利用方法の詳細
3−4.申請者及び作業者の詳細、その他、申請
3−1.複製の目的及び作業方法

@複製の目的は2−2でチェックした項目に自動的にチェックが入ります。
間違いや追加があれば、適宜修正してください。
完成品がどういった形式の仕上がりになるのかを当てはまる項目にチェックを入れてください。
Aどういった情報を付加するのかを具体的に記入して下さい。
(例:バス路線図、浸水想定区域、避難所、・・・など)
B削除するデータがあれば、具体的に記入して下さい。
(例:田畑などの植生記号、総描建物(大)・・・など)
削除するデータが無い場合は「いいえ」にチェックしてください。
C元の縮尺に対して、縮尺を変更する場合は記載してください。
(例:2万5000分の1地形図を5万分の1にする場合は、縮尺「50000」分の1に変更)
縮尺を変更しない場合は「いいえ」にチェックしてください。
D地図の全面を使用せず、特定の地域だけ切り出す場合は「はい」にチェックしてください。
E2−2でチェックもれがあった場合や、間違ってチェックした場合は適宜修正してください。
3−2.作成する成果の名称・複製する測量成果の種類及び名称
作成しようとする完成品の具体的な名称を記入し、地図等の種類を選択します。
F完成品の名称を記入してください。
(例:○○市ハザードマップ、△△管理GIS・・・など)
G利用したい地図やデータの種類をチェックすると、一覧が表示されます。
一覧の中から、利用したい地図やデータの名称を選択しチェックしてください。
3−3.複製する測量成果の詳細・完成品の利用方法の詳細
作成しようとする完成品に使用する地図等の詳細と、配布形態について記入します。
H原則として複製を行う地図やデータは最新版を利用する必要があります。
街の変遷を作成するためなどのように、最新版でない地図やデータを利用する場合は、作成する刊行物等に沿うように
「その当時の状況が必要なため」または「その他」を選択して下さい。
「所持している地図が古いため」といった理由は認められませんので、最新版をご購入ください。
I複製する地図等の範囲を記載してください。
(例:「○○市、△△市、▲▲町を含む範囲」「MCB-00-0」「2万5000分の1 □□」など分かるように記載してください)
また、記載した内容について「全面を利用」「一部を利用」「貼り合わせて利用」を選択して下さい。
なお、枠内に書ききれない場合は、(別表)に記入し、「追加」ボタンを押して追加してください。
J国土地理院からの承認が下りてから、完成品が仕上がるまでの作業にかかる日数(期間)を選択して下さい。
K完成品の利用方法(配布方法)を選択して下さい。
L有償無償の別をチェックし、有償等の場合はその単価を記入してください。
地方自治体がバナー広告のあるホームページで複製品を公開する場合は、無償としてください。
M完成品の種類にチェックし、その部数を記入してください(複数選択可)。
記入は半角数字ですので、入力の設定が全角になっている場合は、半角に設定してから入力してください。
印刷物や電子媒体(CDやDVDなど)を配布する場合は作成する部数を、Webで公開する場合は公開サーバの台数を記入してください。
なお、増刷にあたっての再申請は不要です。必ず承認番号を明示して増刷を行ってください。
3−4.申請者及び作業者の詳細、その他、申請
この項目で、申請項目の入力は終了です。なお、添付ファイルの機能については、5.ファイルを添付する方法にて説明致します。

N地図の刊行や、データの作成を計画している機関について、当てはまる項目にチェックを入れてください。
※受注者ではなく、発注者です。
O地図の刊行や、データの作成を計画した機関や会社からの申請の場合は、「申請者に同じ」にチェックを入れてください。
なお複製の申請は、地図の刊行や、データの作成を計画した機関や会社からの申請を行ってください。
受注者からの申請はできません。
P実際に作業を行う方を記入してください。
会社が直営で作業を行う場合や、申請者個人が作業を行う場合は「申請者に同じ」にチェックを入れてください。
作業者(受注者)がまだ決まっていないは、「未定」と入力し、決まり次第、国土地理院までお知らせください。
Q新規登録を行った際に入力した情報が、自動的に入力されます。
登録情報に修正や誤りがある場合は、「こちら」のリンク先から修正して下さい。
R過去に同じような申請で承認を受けている場合は、承認番号を記載してください。
(例:H23情複0000号、H21業複0000号、H22近複0000号、R1 JH f 0000など)
備考欄には申請内容に補足したいことや、外出時の連絡先などを必要に応じて記載して下さい。
S「申請」ボタンをクリックすると、下記ページが表示され申請完了です。
申請IDが表示されますので問い合わせの際には、申請IDをあわせてご連絡ください。
申請IDの確認については、ログイン後「審査状況」タブから確認することができます。
「申請取消」ボタンをクリックすると、最初の画面に戻ります。
「保存」ボタンをクリックすると、申請内容が保存されます(xmlファイル)。同様の内容で、再度申請を行う場合にご利用ください。
4.使用申請書の記載方法
2−3でAに該当する項目を選択した場合、測量成果の使用申請を行います。(複製申請書の記載方法はこちらです)
説明項目は以下のとおりです。
4−1.使用の目的及び作業方法
4−2.測量地域・使用の期間
4−3.複製する測量成果の詳細・完成品の利用方法の詳細
4−4.申請者及び作業者の詳細、その他、申請
4−1.使用の目的及び作業方法
@2−2で選択した項目に自動的にチェックが入ります。
作成する完成品の形態の詳細について、当てはまる項目にチェックしてください。
Aどういった加工を行うのか、該当する項目にチェックしてください。
・紙地図、空中写真、数値地図(地図画像)をコピーし、その上に独自情報を付加する
この場合「複製」の申請が必要となります。
最初に戻り、2−3で「紙地図・空中写真をスキャン(コピー)し、あるいはラスタデータ型の数値地図(地図画像など)を
コピーして基図とする」を選択して下さい。
・図葉を接合し、又は正規化しただけの地図を作成する
地図や写真に対して独自の情報を全く追加せずに、配布・販売を行うことは認められません。
なお、該当する項目が無い場合は、最後の備考欄に記載して下さい。
B2−2でチェックし忘れた項目などがあればチェックし、A同様に当てはまる加工内容にチェックを入れてください。
4−2.測量地域・使用の期間
C利用する地図等の範囲を具体的に記載して下さい。
(例:●●市内全域を含む範囲、2万5000分の1地形図△△全面・・・など)
DCの枠内に書ききれない場合は、(別表)に記入し、「追加」ボタンを押して追加してください。
E国土地理院からの承認が下りてから、完成品が仕上がるまでの作業にかかる日数(期間)を選択して下さい。
4−3.使用する測量成果の詳細・完成品の利用方法の詳細

F利用したい地図やデータの種類をチェックすると、一覧が表示されます。
一覧の中から、利用したい地図やデータの名称を選択しチェックしてください。
基盤地図情報利用申請xmlファイルの二次メッシュは70メッシュまで入力できます。
(70メッシュを超える場合は、別途WordやExcel等でリストを作成し、添付ファイルとして申請してください)
G最新版を利用しない場合は、理由を記載してください。
街の変遷を作成するためなどのように、最新版でない地図やデータを利用する場合は、作成する刊行物等に沿うように
「その当時の状況が必要なため」または「その他」を選択して下さい。
「所持している地図が古いため」といった理由は認められませんので、最新版をご購入ください。
H地図の位置精度について高度な精度を要する場合は、「高度な精度を要する」にチェックし、完成品に必要な精度を記載してください。
なお、完成品の精度が「公共測量作業規程」による場合は、公共測量に該当する場合があります。
公共測量のページを確認し、公共測量に該当する場合は各地方測量部あてに必要な手続きを行ってください。
I完成品の縮尺及び、名称を記載してください。
名称については、完成品の具体的なタイトルを記載してください。
4−4.申請者及び作業者の詳細、その他、申請
J地図の刊行を計画した機関(発注者)について、当てはまる項目にチェックしてください。
K申請者と計画者が同じ場合は、「申請者に同じ」にチェックしてください。
申請者と計画者が異なる場合は、計画機関の名称・代表者名・所在地を記載してください。
L実際に編集・印刷の作業を行う機関または会社の名称・代表者名・所在地を記載してください。
申請者が作業を行う場合は、「申請者に同じ」にチェックしてください。
作業者が決定していない場合は「未定」と記入し、決定しましたら国土地理院審査係までご連絡ください。
M実際に利用する地図や空中写真の入手年月日を記載してください。
まだ入手していない場合は、「承認後、最新のものを購入する」にチェックしてください。
N新規登録を行った際に入力した情報が、自動的に入力されます。
登録情報に修正や誤りがある場合は、「こちら」のリンク先から修正してください。
O過去に同じような申請で承認を受けている場合は、承認番号を記載してください。
(例:H23情複0000号、H21業複0000号、H22近複0000号、R1 JH s 0000など)
備考欄には申請内容に補足したいことや、外出時の連絡先などを必要に応じて記載して下さい。
P申請を進めていく中で、公共測量に該当すると判断した場合はチェックを入れて申請ボタンをクリックして下さい。
公共測量に必要な手続(様式一覧)ページへ移動します。
※公共測量でご利用になる場合、「測量成果ワンストップサービス」では申請手続きができません。
Q「申請」ボタンをクリックすると、下記ページが表示され申請完了です。
申請IDが表示されますので問い合わせの際には、申請IDをあわせてご連絡ください。
申請IDの確認については、ログイン後「審査状況」タブから確認することができます。
「申請取消」ボタンをクリックすると、最初の画面に戻ります。
「保存」ボタンをクリックすると、申請内容が保存されます(xmlファイル)。同様の内容で、再度申請を行う場合にご利用ください。
5.ファイルを添付する方法
平成27年1月からファイルを添付する機能を追加しました。
作業範囲・作業方法や使用する測量成果一覧などを添付できるため、従来の電子メールでの確認方法よりも審査の手続が便利になります。

1)添付ファイル(5MB)の隣の追加ボタンをクリックする。

2)ダイアログが立ち上がる。
3)追加ボタンをクリックし、添付したいファイルを選択する(PDF推奨)。
4)確定ボタンをクリックする。

5)一覧を確認し「申請」ボタンから申請する。